本日のテーマは事業承継のタイミングです。

まず、事業承継は「経営権」と「支配権」の移譲です。

「経営権」の移譲とは、役職として代表取締役に就任にすることです。

「支配権」の移譲とは、株式の移転です。移転は一般的に贈与を意味します。

ここで特に難しいのが、支配権の移譲です。もちらん、経営的資質は重要な要素ですが、対税金対策としては、支配権の移譲には莫大なコスト（税金）が生じます。

特に業績の良い会社ほど顕著になります。

中小企業の株式は、通常、流通しないため、税金（贈与税・相続税）を負担するための資金化に苦慮します。

ですから、事業承継において支配権を移譲する場合、できるだけ税負担を抑えて後継者に株を移転させる必要があります。

そのタイミングとして、社長さんに気をつけてもらいことは３つ、

①日経平均株価

②自社の利益

③内部留保額

です。

つまり、中小企業の株価計算はこの３要素から成り立っているのです。

この３要素のうち、意図的にコントロールできる金額に着目します。

日経平均株価と自社の内部留保は、基本的にコントロールすることはできません。

日経平均株価は、市場と経済の動向によって日々変動します。

内部留保を増減させることは、かなりの労力を必要とします。

唯一、利益は意図的にコントロールすることができます。

つまり、意図的に利益を減少させることで、自社の株価を下げて、支配権の移譲（株式贈与）を実現します。

そのタイミングが、社長の退職です。社長の退職する時点で、退職金を支給し、株価を下げる。

下がった株価を次の後継者に贈与する。

退職の時期こそ、まさに事業承継におけるタイミングということになります。

このタイミングをひとつ肝におきたいものです。

次回は、自社の株式を移転させる方法について、お話しします。